2019-05-28 第198回国会 衆議院 本会議 第26号
それでは、ただいま議題となりました児童福祉法等改正案に対しまして、修正案、修正部分を除く原案ともに賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、今回、私たちが提出した対案の内容を踏まえた修正がなされました。修正案の取りまとめに御尽力をいただいた各会派の皆様に、心から御礼を申し上げます。 必要な政策は与野党問わず法案に取り入れていく、このような形が国会のあるべき形の一つではないでしょうか。
それでは、ただいま議題となりました児童福祉法等改正案に対しまして、修正案、修正部分を除く原案ともに賛成の立場から討論をさせていただきます。 まず、今回、私たちが提出した対案の内容を踏まえた修正がなされました。修正案の取りまとめに御尽力をいただいた各会派の皆様に、心から御礼を申し上げます。 必要な政策は与野党問わず法案に取り入れていく、このような形が国会のあるべき形の一つではないでしょうか。
最初は原案とも共通する箇所で、重複する部分もあるかと思いますが、聞き方を変えるなりして行いたいと思います。 まず、先ほど行田先生も御指摘をされていましたが、二条の基本理念に関する質問を行います。 基本理念に書かれている職務に応じた待遇の確保ということで、先ほど行田先生も職務の範囲について質問されていました。
○林（宙）委員 結いの党を代表しまして、政府提出の修正案には賛成、原案二法案には反対、議員提出四法案には修正、原案とも反対の立場から討論を行います。 農政の改革を論じるに当たりまして、我が党は一貫して、これまで続いてきた生産調整による高い米価の維持を廃止し、ＥＵ型の直接支払いを導入すべきであることを主張してきました。
その上で、きょうは、最後ということでありますので、修正案また原案ともに若干確認的な御質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、条例の上書きについてお聞きをしたいと思います。
我が党としては、法案の修正部分、原案ともに反対ではありますが、しかし、採決の方法として分離採決をすることには賛成であります。 以上です。
しかし、既に述べたとおり、与党修正案は、政府の原案の幾つもの問題点を放置し、修正部分についても不十分と言わざるを得ない内容であり、与党修正案及び残余の政府原案ともに反対すべきものと考えます。
続いて、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案については修正案、原案とも賛成、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案については修正案に賛成し原案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、順次採決の結果、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
裁判員法案は、裁判員への広範な守秘義務、裁判員への情報提供を処罰するなど問題点はありますが、司法への国民参加の制度として画期的な意義を持つ裁判員制度を導入するものであり、修正案、政府原案ともに賛成の態度を取るものであります。
今、問題の金融再生法案は、衆議院での自民、民主、平和・改革三党修正によって、それまでの政府・自民党の原案とも、野党三会派の原案とも違う、事実上全く新しい法案となり、しかも、それが何十兆円という野方図な公的資金投入になる銀行応援法であることが、本院でのわずか五日余りの審議でさえ鮮明になりました。
以上の理由から、政府予算案につき、与党三党の提案による修正案並びに修正部分を除く原案ともに反対する以外の選択はあり得ないと断言するものであります。（拍手） なお、日本共産党提出の組み替え動議につきましては、そもそも我々と思想信条を異にするものであること、さらに、政権をとる意思も能力もない無責任政党の無責任な提言としか言いようのないことなどから、反対であることをつけ加え、私の反対討論を終わります。
引き続き討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して安永委員から修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して林委員から修正案に反対、原案に賛成、日本共産党を代表して佐藤委員から修正案、原案ともに反対の討論がそれぞれ行われました。 次いで、採決の結果、高木委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案が賛成多数をもって可決されました。 なお、五項目から成る附帯決議を行いました。
○菅委員 私は、社会民主連合を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び原案ともに反対の立場で、討論を行います。 急激な高齢化社会を迎えて、現時点において年金制度の改革が必要であるということについては、我々としても全く同感であります。
御承知のとおり、これら共済年金関係の二つの法律の施行期日は、両原案とも「昭和五十六年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日は経過いたしておりますので、両修正案は、それぞれ、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして、所要の規定の整備を行うものであります。 案文は、お手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
御承知のとおり、これら共済年金関係の二つの法律の施行期日は、両原案とも「昭和五十五年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日は経過いたしておりますので、両修正案は、それぞれ、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行うものであります。 案文は、お手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
○日野委員 私は、ただいま提案理由の趣旨説明がありました修正案及び原案とも、これに対して日本社会党を代表して反対するものであります。 この日本原子力船開発事業団法はあくまでも限時法であるというのが私の考えであります。つまり、この法律は附則第二条の昭和五十一年三月三十一日をもって失効している、もはやこの法律は存在していないと考えるべきなのであります。
次いで討論に入り、公明党内田委員より、日本共産党修正案、原案ともに反対、公明党修正案に賛成の討論が、また自由民主党森下委員より、両修正案に反対、原案に賛成の討論が、日本社会党矢田部委員より、両修正案に反対、原案に賛成の討論が、日本共産党沓脱委員より、両修正案、原案ともに賛成の討論がそれぞれありました。
次いで討論に入り、公明党小平委員より修正案、原案ともに反対の討論が、自由民主党森下委員、日本社会党矢田部委員及び民社党三治委員より、それぞれ修正案に反対、原案に賛成の討論がありました。 まず、修正案について採決をいたしましたところ、賛成少数でこれを否決し、続いて原案について採決を行い、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
内閣の意見を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案ともに全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 ————————————— 第二、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、女子の事務職員の出産の場合について、女子教育職員の場合と同様に、職員の臨時的任用を行なおうとするものであります。
次いで討論に入りましたところ、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党はいずれも修正案及び原案ともに反対、自由民主党は修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意見が述べられました。 採決の結果、多数をもって原案を修正議決すべきものと決しました。
次いで、両原案及び両修正案を一括して討論を行ないましたところ、日本共産党・革新共同を代表して荒木宏君より、有価証券取引税法の一部を改正する法律案については、修正案、原案とも基本的問題があり賛成しがたい旨の、また、相続税法の一部を改正する法律案については、修正案には税率につき、原案には基礎控除等の引き上げにつき若干の改良があり、賛成する旨の意見が述べられました。